別れさせ屋（復縁屋）業界には、残念ながら
**「依頼の成功」よりも「自社の利益」**を優先する悪質業者が存在します。
自社の利益を最優先にする業者ほど、
- トラブルが起きた瞬間に責任を回避する
- 返金・謝罪ではなく「和解」にすり替える
- 依頼者を黙らせる方向に動く
という傾向があります。
特に多いのが、
**「和解」という言葉を盾にした圧力（＝実質の脅し）**です。
和解とは何か？
和解とは本来、
- 双方が主張を出し合い
- 条件を擦り合わせ
- 合意（＝納得）して解決する
というものです。
合意がなければ成立しません。
つまり、片方が拒否すれば「不成立」です。
依頼がバレた場合、和解より先に必要なのは「謝罪」と「全責任の対応」
例えば、調査や工作中に
- 尾行がバレた
- 張り込みが通報された
- 調査員が取り押さえられた
- 依頼自体が露見した
という状況が起きた場合、結論はシンプルです。
バレた時点で業者の落ち度です。
依頼者が「こうしてほしい」と言ったとしても、
違法や危険な行為、バレやすい行為なら
断るのが探偵業者の義務だからです。
この局面で企業がまずやるべきは、
- 依頼者への謝罪
- 依頼者に責任が及ばないための配慮
- 会社側の責任を前提とした解決策の提示
であり、「和解しましょう」ではありません。
悪質業者の典型：バレても「稼働分は差し引きます」という和解案
セカンドオピニオンで実際に聞くのがこのパターンです。
「バレたのは申し訳ない。
ただ、稼働した分は差し引いた金額を返金します。
これで和解しましょう」
これ、冷静に考えるとおかしいです。
バレた時点で
- 目的（別れさせ・復縁）達成の可能性が激減
- 依頼者のリスクが最大化
- 依頼の継続が困難
つまり、サービスの前提が崩壊しています。
その状態で「稼働したから」は通用しません。
稼働した結果が「失敗」どころか「依頼露見」なら、
依頼者側にとっては “害” だからです。
「和解」の皮を被った脅迫が常套手段の業者もいる
和解は合意が前提です。
にもかかわらず、
- 「訴える」
- 「損害賠償」
- 「名誉毀損」
- 「弁護士に相談している」
といった言葉で、依頼者を黙らせながら
和解書にサインさせようとする業者がいます。
これは和解ではなく、実態としては
“口止め” と “圧力” です。
特に危険なのは、オープンな場（SNSやオープンチャット等）で
こうした文言を平然と書く業者です。
「脅している自覚がない」か、
「脅しが日常化している」かのどちらかです。
代表者が顔出ししていても安心ではない
一部業者は、
- 代表者が動画で顔出し
- 「トラブル時は代表が対応」
- 「誠実に解決」
と発信しています。
しかし現実には、
- トラブル時に謝罪ではなく「和解」
- しかも稼働控除で利益を残す
- さらに強い言葉で依頼者を抑え込む
というケースがある。
顔出し＝誠実ではありません。
大事なのは、トラブル時の態度と責任の取り方です。
依頼者が取るべき判断基準
「和解」という言葉が出た時点で、以下を確認してください。
1) 謝罪が先にあるか
- 謝罪なしで和解条件だけ提示 → 危険
2) バレた原因を依頼者に寄せていないか
- 「あなたが要請した」
- 「リスクは説明した」
→ 責任転嫁の典型
3) 稼働分控除・成功報酬維持など、利益を残す構造か
- 会社の落ち度でも“会社の利益”を死守する → 悪質傾向
4) 口止め条項・発信禁止を強く求めるか
- 口コミや相談を止めようとする → 常習の可能性
まとめ：依頼がバレたのに「和解」で済ませようとする業者は危険
依頼が露見したら、依頼者に残るのは
- リスク
- 損失
- 不安
- 取り返しのつかない状況悪化
です。
その局面で
**謝罪より先に「和解」**を持ち出し、
さらに 稼働分控除で利益を残そうとする業者は、
最初から依頼者の利益を見ていません。
業者選びの段階で、
「トラブル時の責任の取り方」を確認しないと、
最後に泣き寝入りになります。
