長野県松本市で探偵業を営んでいた男性が、弁護士法違反の疑いで逮捕 されました。
報道によると、資格を持たないにもかかわらず、
借金の弁済交渉を行い、送金の一部を受け取っていた疑いが持たれています。
（引用元：FNN PRIME）
事件の概要（報道要約）
- 探偵業を営む69歳の男性が逮捕
- 弁護士資格がないにもかかわらず
- 借金の弁済要求
- 交渉行為
を複数回実施
- ホームページには「弁護士ではない」と明記
- それでも実質的に法律業務を行っていた疑い
警察によれば、長野県内での弁護士法違反の検挙は1992年以来とのことです。
実は多い「法律を理解していない探偵」
この事件は決して珍しいものではありません。
- 探偵業法を理解していない
- 弁護士法との線引きが分かっていない
こうした探偵社は、実際に少なくありません。
特に、依頼者が困っている状況にあるとき、
「大丈夫ですよ」
「できますよ」
「何でもやりますよ」
という言葉は、過剰に頼もしく聞こえてしまいます。
しかしその“できます”が、
本当に合法なのか／やっていいことなのか
を依頼者側が判断できないまま契約してしまうケースが後を絶ちません。
探偵業法で定められている「探偵の業務範囲」
探偵の業務は、
探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法） により、明確に定義されています。
他人の依頼を受けて、
特定人の所在又は行動についての情報を、
聞込み・尾行・張込み等により収集し、
その結果を依頼者に報告する業務
つまり探偵は、
- 情報を集めること
- 事実を確認すること
はできますが、
- 交渉
- 要求
- 代理で話をまとめる行為
は 業務範囲外 です。
借金トラブル相談の「合法」と「違法」の境界線
実際に弊社にも、次のような相談があります。
「知人にお金を貸したが、行方をくらましてしまった。探してほしい」
この場合、
- 行方を調べる
- 所在や生活状況を確認する
ことは 合法な探偵業務 です。
しかし、
- 借金の返済を求める
- 返済条件を交渉する
ことは 弁護士法違反 となります。
では、何が“できて”何が“できない”のか？
❌ 探偵がやってはいけないこと
- 借金返済の交渉代行
- 慰謝料・金銭請求の代理
- 法律判断を伴う助言
⭕ 探偵ができること
- 相手の所在確認
- 行動・生活状況の調査
- 「なぜ返済できないのか」
「返済の意思や考えがあるのか」
といった 情報収集としての聞き込み
返済計画や意思は
「特定人の行動に関する情報」 に該当するため、
あくまで「情報収集」であれば違法ではありません。
法律を無視した探偵社が生む“二次被害”
今回逮捕された探偵のホームページには、
「未回収の売掛金・貸付金等、あきらめていませんか？
債権者様がすることは何もありません。お任せください」
と記載されていました。
このような表現は、
- 違法と理解していなかった
- もしくは「逮捕されないから大丈夫」と考えていた
可能性も否定できません。
しかし依頼者側からすれば、
- 高額な契約金を支払い
- さらにトラブルを拡大させ
- 最悪の場合、自身も問題に巻き込まれる
という非常に危険な状況になります。
ジースタイルが「できない依頼」を断る理由
（株）ジースタイルでは、
- 探偵業法
- 弁護士法
- その他関連法令
を踏まえ、違法となる依頼は一切お受けしません。
そのため、
- 探偵業法外の法律相談
- 交渉・代理行為
についてアドバイスすることはできません。
しかし、
- 探偵業法の範囲内で何が可能か
- どこまでが合法か
- 探偵を使う意味がある状況か
については、無料相談でお伝えすることが可能 です。
まとめ：探偵に相談する前に考えてほしいこと
探偵は「何でもできる業種」ではありません。
- 情報収集はできる
- 交渉はできない
- 法律を越えた行為は違法
この線引きを理解していない探偵社に依頼すると、
問題解決どころか 状況がさらに悪化する こともあります。
今抱えている悩みは、
探偵で解決できる問題なのか？
それとも別の専門家が必要なのか？
迷われた際は、一度ご相談ください。
