復縁屋のホームページを見ていると、
- 住所がレンタルオフィス
- Googleマップで検索すると一戸建てではない
- 部屋番号の記載がない
といった、
一般企業ではあまり見かけない表記をしている会社を見かけることがあります。
こうした住所表記を見て、
この復縁屋は信用できるのか？
と不安に感じる方も少なくありません。
レンタルオフィス＝信用できない、ではない
まずお伝えしておきたいのは、
レンタルオフィスだから信用できない、という訳ではありません。
レンタルオフィスを利用していても、
- 提案内容が現実的である
- 工作を実行できる人材がいる
- 必要な人数を確保している
のであれば、
業務自体に問題はないケースもあります。
本当に人材と体制が整っているのかを考える必要がある
復縁工作や別れさせ工作では、
- 対象者に合わせた工作員の選定
- 技術指導
- 人材の育成
といった体制が必要になります。
そのため、
- 技術指導を行う場所があるのか
- 人材が集まる環境があるのか
- 必要な人数を確保できるのか
という点は、
レンタルオフィスを利用している会社の場合、
特に確認しておくべきポイントです。
他社を「信用すべき」「信用すべきでない」と断定しない理由
復縁屋は本来、
- 自社で出来ることを提案する
- 状況に合った方法を説明する
という立場のサービスです。
そのため、
「この会社は信用しない方がいい」
「この会社は信用した方がいい」
と断定的に他社を評価することは、
相談者様の判断を誘導する行為にもなります。
当社では、
他社の提案内容そのものを批判することはしていません。
ただし、
- 明らかに不自然な契約内容
- 実態のない会社
- 被害相談が多いケース
については、
注意喚起として情報を掲載しています。
住所の記載が曖昧な会社は注意が必要
その中でも、
ホームページに正確な住所が記載されていない会社については、
注意が必要です。
理由は単純で、
住所を記載していないのではなく
「記載できない事情がある」可能性があるからです。
探偵業では住所の公開が前提になっている
復縁屋・別れさせ屋の多くは、
探偵業の届出を行って運営されています。
探偵業では、
- 従業員が一定数以上いる場合
- 標識の掲示義務がある
といった規定があります。
この標識には、
- 届出番号
- 会社名
- 住所
などが記載されます。
つまり、
正式に届出をしている会社であれば、住所を公開できるはずなのです。
部屋番号のない住所には特に注意
住所が掲載されていても、
- 建物名だけ
- 部屋番号の記載がない
といったケースには注意が必要です。
実際に被害相談の中には、
- 連絡が取れなくなった
- 弁護士に依頼したが所在が特定できない
- 調査だけで工作に進まなかった
といったケースがあり、
その多くが
部屋番号の記載がない業者でした。
住所が特定できない場合、
法的手続きを進めることも難しくなります。
復縁屋を選ぶ際の基本チェックポイント
依頼前に、最低限次の点は確認してください。
- 住所が正確に記載されているか
- 部屋番号まで明記されているか
- 探偵業の届出情報が公開されているか
この段階で不安を感じる会社には、
依頼しない方が安全です。
まとめ
- レンタルオフィスだから信用できないとは限らない
- 重要なのは人材と体制が整っているか
- 住所の記載が曖昧な会社には注意が必要
- 部屋番号まで記載されていない会社はリスクが高い
最終的に判断するのは依頼者様ですが、
まずは住所の確認から行うことをおすすめします。
