昨今の別れさせ屋(復縁屋)業界は契約書面を依頼者さんに不利になる様に作成する会社が増えました。その中でも、契約後に悪質性を流布されない為の口止めのような事を契約書に盛り込む会社が増えました。
個人情報保護法は企業が守る法律です
個人情報保護は企業が守る法律であり、個人である依頼者さんが守らなければならない法律ではありません。別れさせ屋(復縁屋)と契約を交わした場合、個人情報保護法を守るのは別れさせ屋(復縁屋)だけであり、依頼者さんが情報を流布したからといって罰せられる事はありません。
個人情報保護法をご存知ではない依頼者さんは、別れさせ屋(復縁屋)と契約書を交わす際に、第三者に契約内容を話してはいけない、という契約を結ばされ、その契約内容があるから、第三者に流したら契約解除という脅されてしまい、詐欺会社の被害に遭っても一人で悩みを抱えてしまう依頼者さんもいらっしゃいます。
法律を知らない依頼者さんを騙す手口になります。
悪質会社は口コミを恐れます
悪質な会社は口コミを恐れるので、依頼者さんに他の人に話さない様に！と効果のない契約書にも「第三者への漏洩が発覚した場合は契約解除」とする文面を盛り込みます。この文言が記載される理由は、口コミを恐れての事であり、口コミで悪質性を書かれると困るので「第三者への漏洩が発覚した場合さ契約解除」と記載された契約書を交わします。
依頼者さんが依頼後に誰に何を言おうと問題ないと考えるのが優良会社であり、何かを言われたら困る…と考えるのが悪質会社とお考え頂ければ、契約書を見れば優良会社と悪質会社の見分けがつく別れさせ屋(復縁屋)もあります。
第三者に漏洩されて困ることって？
第三者に漏洩されて困る事は別れさせ屋(復縁屋)にはありません。依頼者さんが対象者に話した場合は、困るのは別れさせ屋(復縁屋)ではなく、依頼者さんになります。依頼者さんが対象者以外の人に別れさせ屋(復縁屋)に依頼した事を相談して、それが対象者に伝わったら困るのは依頼者さんであり、別れさせ屋(復縁屋)ではありません。
第三者漏洩が発覚して困るのは依頼者さんなのに、契約書には第三者漏洩が発覚した場合に契約解除の文面が記載されているのは、おかしい事だと思いませんか？
別れさせ屋(復縁屋)は第三者に漏洩されても失敗するだけで、成功率は落ちますが、成功率が落ちる事で一番ダメージを受けるのは依頼者さんになるのです。
情報漏洩をして困るのは依頼者さんであって、別れさせ屋(復縁屋)が困る事は成功率が落ちる事なので、別れさせ屋(復縁屋)よりも依頼者さんの方が漏洩した際のダメージが大きいのです。
依頼者さんに不利な契約内容を盛り込まれています
第三者漏洩が発覚した場合に契約解除という取り決めは、何かのトラブルがあった時に、警察や弁護士に相談しても契約解除になるという事です。そんな不利な契約が許される契約内容は無効ですし、依頼者さんが何も知らないと思って依頼者さんを騙すつもりで契約書を作成する悪質な別れさせ屋(復縁屋)があります。
第三者に相談出来なくなるので脅迫されても相談出来ません
第三者に漏洩すると契約解除になるので誰にも相談出来なくなります。誰にも相談出来ないので脅迫されても誰にも相談出来ず、とんでもない事件を起こした別れさせ屋(復縁屋)もあります。
脅迫されても誰にも相談出来ず、脅迫された事を相談したら契約解除になるような契約内容を盛り込む別れさせ屋(復縁屋)が優良会社であるはずがないのです。
契約前は複数社に相談した方が良いと言う割に…
別れさせ屋(復縁屋)への依頼をする前の面談で、別れさせ屋(復縁屋)からは「何社か相談した方が良いですよ」という説明をされます。何社か相談して、一番成功しそうな会社との契約を勧めるのに、契約後は他社への相談をさせないようにします。
この手口は、DV彼氏が逃げさせないようにするカサンドラ症候群を作る手口と同じです。誰にも相談出来なくする事で、精神状態をコントロールし、正常な判断をさせなくする手口であり、正常な判断が出来ない状態を意図的に作り出す為に契約書に第三者漏洩が発覚した場合に契約解除と記載します
手口が悪質過ぎるからセカンドオピニオンが止みません
契約書に第三者漏洩が発覚した場合は契約解除という記載がされている別れさせ屋(復縁屋)に依頼した方からのご相談は大変多く頂いてます。手口が悪質過ぎるので契約した事を後悔し、セカンドオピニオンでご相談頂く機会が多いのです。
提案される工作方法もワンパターンなものしかなく、成功する可能性が限りなく低い実働内容ばかりで成果は上がりません。
依頼者さんの精神状態をコントロールする為に契約書の記載がおかしい会社には充分にご注意下さい。
