契約書が一枚だけ。もはや探偵業でもない会社
別れさせ屋(復縁屋)は、探偵会社が運営していますが、探偵会社は探偵業の業務の適正化に基く法律という法律に沿って運営されるものであり、その契約内容については公安委員会から指導を受けます。悪質会社が違法な契約をしない為のものでもあります。
探偵業社との契約に必要な書類
探偵業社との契約に必要な書類は契約書、重要事項説明書、確認書の三つが必要になります。
契約書
契約書は契約内容を記載する書類であり、どういう契約をしているかを記載して作成する書類になります。
重要事項説明書
重要事項説明書は、探偵業社との契約を行う上での約束事など説明が記載された書類になります。報告時期やクーリングオフ制度の説明など、サービスを受ける上で重要な説明をまとめた書類になり、説明を受けた事を書類として残す役割があり、説明されていなかったという事がない様にする為の書類になります。
確認書
確認書は、依頼者さんがストーカーではない事を確認したという書類になります。ストーカーではない事を確認した書類となりますが、同時に探偵業社は依頼者さんがストーカーではないか？を確認する義務があります。その為、リモート面談での契約は基本認められているものではありません。
契約書一枚だけの会社がありました
セカンドオピニオンでご相談頂いていると、【特殊工作】という契約内になっており、契約書は一枚だけで、契約書の内容が探偵業の業務の適正化に基く法律に適した契約書ではない別れさせ屋(復縁屋)がありました。契約書の枚数が何枚であっても、探偵業の業務の適正化に基く法律に反してない契約書なら問題ありませんが、重要事項説明や確認書の作成を怠り、契約する会社は悪質会社と言わざるを得ません。
ストーカーである事の確認をせずに依頼を請け負えば事件に巻き込まれる可能性もあり、依頼者さんは皆さまがストーカーをしないと仰いますが、その言葉を真に受けて契約した後に事件化されれば業界全体のイメージ悪化はもちろんですし、依頼者さんも契約書を省くような会社と契約を結べば悪質な手口に巻き込まれる可能性もあります。
探偵業の業務の適正化に基く法律は探偵会社にとっても依頼者さんにとってもとても重要な法律になるので、そういった法律を無視した契約書を交わそうとする会社にはご注意下さい。
電子契約も同様です
昨今はリモート面談を推奨する会社が増えたので電子契約書を結ぶ会社も増えて来ました。電子契約であっても契約書面は同様のものが必要であり、そういった書面を交わさなければ探偵業の業務の適正化に基く法律に反する契約となります。電子契約だから…という法律はありませんし、電子契約であっても特定商取引の訪問販売、電話勧誘と同等の契約内容なので通常の契約書と同様の契約書面を別れさせ屋(復縁屋)は準備しなければなりません。
ルールを守れない会社に工作を成功させられるのか？
探偵業の業務の適正化に基く法律は、探偵会社なら必ず遵守しなければならない法律になります。そういった法律を守るのは最低限の事であり、最低限守らなければならない法律を守らない会社に別れさせ工作や復縁工作を成功させる事が出来るのか？を考えて頂く必要があります。
依頼者さんは、初めて別れさせ屋(復縁屋)と契約をするので、別れさせ屋(復縁屋)がどんな契約書面を交わさなければならないか？を分からないかもしれませんが、分からないからといって作成しなければならない書類を交わさなくても良いというものではありません。初めて契約を交わすからこそ、別れさせ屋(復縁屋)は必ず説明しなければならない事の説明を省いていいものではありません。
ルールを守れない会社は、依頼を請け負った後の約束やルールを守らない可能性があります。ルールを守るからこそ合法で別れさせる方法や復縁させる方法を提案するという最低限守らなければならないルールを元に別れさせ工作や復縁工作をご提案出来ます。
ルールを守れない会社は契約中もルールを無視した方法を提案して来る可能性があるので、契約時にもルールをシッカリと守る会社と契約しなければ後悔する結果に陥り易いのでご注意下さい。
