別れさせ屋(復縁屋)は探偵会社になり、対象者を張り込み・尾行をして工作員を接触させます。その為、別れさせ屋(復縁屋)は探偵業の業務の適正化という法律に従い、別れさせ工作や復縁工作を進めていきますが、古くから運営していて、探偵業法を理解していながらも、探偵業法を守らない会社が出て来ました。
探偵会社との契約書類は…
探偵会社との契約書類は、契約書・確認書・重要事項説明書が求められます。契約書類の交付をするのは、どういった契約を交わしたのか？を依頼者さんに説明する義務があるからであり、説明した事を証明するものが契約書類一式になります。
書類の交付をしなければ…？
探偵会社との契約時に契約書類一式の交付をしなければ、探偵業の業務の適正化の法律に反する為、行政処分の対象となります。探偵会社は、公安委員会の指導の下に運営しているので、一年に一度公安委員会の立ち入り検査があり、その検査をする際に公安委員会から書類の交付について指導されます。
書面の交付をしなければ、行政処分を受ける事になり、刑事罰や行政処分で営業停止にもなります。
書面の交付不備の会社があります
別れさせ屋(復縁屋)に依頼する時に冷静ではない状態で契約を唆されてしまい、書面の交付をしない会社があります。探偵業法では書面の交付が義務付けられているのに必要書類を交付せずに、契約を結ぶ会社があり、書面の交付が義務付けられているのに、書面の交付をせずに契約を交わす会社には注意が必要になります。
書類の交付がなされない会社は、調査依頼を請け負ってはいけないので、対象者を張り込む事も尾行する事も出来ません。対象者の尾行や張り込みをしてはいけない状態で、工作員を対象者に接触させる事は出来ません。
探偵会社として運営しているから別れさせ屋(復縁屋)は業務を全うさせる事が出来ますが、探偵会社としての書類を交付しない会社は別れさせ屋(復縁屋)の業務を行う事が出来ないのです。
老舗なのに書面の交付をしない会社は…
老舗の会社なのに探偵業の業務の適正化を知らないという事はあり得ない事です。知っていて書類を交付せず、書類を交付しない事で、「別れさせ屋」として工作依頼だけを請け負ったという体裁をとっている事が伺えます。工作依頼だけを請け負っているので、調査は省くという体裁をとり、実際には調査しなければ出来ない事を隠して工作会社として見せる事で、探偵業法をすり抜けようとし、あわよくばクーリングオフの記載もない契約書になるので特定商取引法についてもけむに巻こうとしている会社となります。
法律違反の事を平気でしているので、工作方法も違法な工作方法を提案している可能性もあり、老舗なのに書面の交付をしない会社からの報告内容をセカンドオピニオンでお聞かせ頂きましたが、虚偽の報告である事も分かり、老舗の会社が別れさせ屋(復縁屋)業界全体の信用を失ったという自覚がない会社になります。
悪質会社にご注意下さい
別れさせ屋(復縁屋)は探偵会社が運営している事もあり、探偵会社には書類の交付が義務付けられています。昨今は悪質会社が増えた事もあり、リモート面談では特定商取引法の訪問販売や電話勧誘には該当しないとして、クーリングオフ制度についての説明をわざと省き、クーリングオフ制度の適用外という虚偽の説明をする悪質会社も増えて来ました。
クーリングオフ制度の適用外だけではなく、探偵業の業務の適正化に関する法律も守らない悪質会社も増え、別れさせ屋(復縁屋)業界は、以前とは異なる方法で悪質性が増しています。以前は契約を交わしても動かない、報告しない、担当者と連絡が取れない、虚偽報告をされるという業界でしたが、現在は、契約書を使った悪質性の増した会社が横行しています。
回数契約の会社に関しても、成功の定義を記載せず、携帯番号の交換や対象者との会食といった形で契約書に記載し、別れさせや復縁成功についての定義は契約書に記載しない会社も増えて来ました。別れさせ屋(復縁屋)業界は残念ながらクリーンな会社が少ない会社なので、これからご依頼を検討している方は、探偵業の業務の適正化に関する法律に沿った会社に依頼する事を最低限気付いて頂かなければ悪質会社の餌食となってしまうのでご注意下さい。
