過失があるのに都合の良い【和解】を持ち掛ける悪質業者
面談同行サービスや他社に依頼して失敗した方々の報告書などを確認しながらセカンドオピニオンで成功する方法をアドバイスさせて頂いてるので、［実話］だけを掲載させて頂いてます。
別れさせ屋(復縁屋)業界は残念ながら【自社の利益】しか考えない悪質業者が横行してる業界です。自社の利益ばかり考えるので、【依頼を成功させる事】よりも、【幾ら儲かるのか】という考えで依頼を請け負う業者が多く、利益ばかりを考えるので、業者側に落ち度がある時に、【和解】の申し入れをしてくる業者も少なくありません。
和解とは？
和解とは、双方の意見を擦り合わせて、後腐れのないようなお互いの落としどころを話し合う事で、お互いの言い分に【合意】する事を指します。和解した場合は、和解書を交わして双方が話し合って解決した内容を守る必要があります。
和解は、双方から和解案が提示され、その和解案に双方が合意した場合に成立となります。どちら一方が和解案に応じなければ和解は不成立となり、和解を蹴った側は【不満】が残っている状態となります。
怒らせた側が怒った相手に提示する和解案もあります
和解は、相手を怒らせた場合に、怒らせる原因を作った者が自分の落ち度を認め、相手に謝罪も含めて求める時に【許してもらう為の和解案】を出す時に相手が納得すれば和解となる事もあります。
依頼がバレた時の対応は？
例えば、別れさせ屋(復縁屋)に依頼して、依頼した事がバレた場合、依頼者さんから和解案を提案するのではなく、別れさせ屋(復縁屋)から依頼者さんに【謝罪】も含めて和解案を提示するのが【企業としての責任】になります。
調査や工作中に対象者にバレたなら、問答無用で業者に落ち度があるので、業者は速やかに依頼者さんに謝罪を伝え、依頼者さんに責任がいかないように処置をし、依頼者さんから許して頂けるように対処するのが【一般企業の考え】になります。
悪質業者は依頼者さんのせいにする
調査や工作中に依頼した事がバレたなら、どんな理由であっても責任は依頼を受けた業者にあります。バレるような調査や工作を「依頼者さんが指示したからバレた」といった依頼者さんに責任を押し付けるのは、プロではない事が明白です。バレそうな内容なら、【やらない】という選択をするのがプロであり、バレそうな事をして、バレた時に、「依頼者さんが指示したからやりました」というのはプロではありません。
調査や工作を人数を使えばバレないなら、人数を増やすのがプロであり、人数を増やしても対応出来ないなら、やらないという選択をするのもプロだからこそになります。依頼した事がバレるのを一番恐れるのは依頼者さんであり、「そのリスクを説明したからバレたから依頼者さんにも責任はありますよ」という説明は成立しません。
しかし、そういった事を平気で口にする別れさせ屋(復縁屋)があるのです。
和解という名の【脅迫】が常套手段の悪質業者
和解と言えば、双方で納得しての話し合いの末なので、お互いに納得して話し合った結果なら和解になりますが、和解を脅迫する業者があり、和解を脅迫する時点で和解ではない事が分かってない悪質業者は今も平然と運営しています。
双方で話し合いの結果、合意に至るのが和解であり、片方が脅迫して合意させるのは【脅迫】になります。その脅迫をしている事実がラインのオープンチャット内でも公然と行われており、脅迫している自覚がないのか、その悪質業者の代表者を名乗って依頼者さんを「損害賠償請求をします！！」と脅迫しているのです。
その悪質業者のHPには、代表者が顔出ししており、何かトラブルが起きた時には代表者に対応してもらう事が大切だと説明されています。しかし、実際にトラブルが起きた時には、代表者が脅迫している事が明らかになり、その業者とトラブルが起きた時は、依頼者さんを【脅す事】が露呈しました。
以前にもFAX探偵という20年以上運営していた業者が、依頼者さんに3000万円を請求して、強制性交を求めるといった世間を賑わせるニュースがありましたが、依頼者さんを脅迫するような形となっているので、同じ回数制の業者という事もあり、表面化されていないだけで日常的に脅迫しているであろう事が予測出来ます。
和解を脅迫される
自社の利益しか考えない別れさせ屋(復縁屋)はとても多いのですが、自社の利益を損なう様な形になると和解という名の【脅迫】が始まります。
業者の落ち度なのに「稼働分は差し引いた金額の返金」の和解案！？
弊社では依頼を請け負った事がバレたケースはありませんが、ある業者は依頼がバレたにも関わらず、【それまでに稼働した分の費用を差し引いた返金】をさせて欲しいといった和解案の提案をした業者があるもいう話しをセカンドオピニオンでお伺いしました。
冒頭でも書かせて頂きましたが、調査や工作中に対象者にバレた時点でどんな理由があっても探偵業者の落ち度になります。その落ち度があるのに、稼働分は差し引いた金額の返金をするという和解案を出された依頼者さんは、どう思うでしょう？
もしも、その状態になった時、別れさせ屋(復縁屋)から「和解をしましょう」とはなりません。この場合、【和解】ではなく【謝罪】が求められます。しかし、この謝罪が出来ない【代表者が顔出ししてる業者】があるのです。依頼がバレたのに謝罪ではなく、和解を持ち掛け、落ち度のない依頼者に対して責任を全てとるのではなく利益を残そうとする会社があるのです。
それが本当に依頼者さんが納得出来るような和解案だと考えているこの業者は本当にまともな業者なのか？を考えて頂く必要があります。
正直申し上げまして話しを聞いて愕然としました
一般の企業なら考えられない様な事が実際に起きていました。対象者にバレた理由の一部は、業者側の責任であり、業者側に全ての責任がある訳ではない！！と、事もあろうか開き直った対応を依頼者さんにして来たとの事でした。別れさせ屋(復縁屋)業界の悪いイメージがそのままの業者があり、ご相談を頂いた際に、別れさせ屋(復縁屋)業界への不信感を露にしていましたが、全ての業者がこのような業者ではない事をお伝えさせて頂き、業界を代表して謝罪の言葉を伝えました。
有り得ない対応を依頼者さんにし、それがまかり通ると考えているこの業者は探偵業法違反に該当する事が多々ありましたので、対応策をお伝えさせて頂きました。
