別れさせ屋(復縁屋)業界は探偵会社が運営しているため、工作員を接触させる前に 尾行・張り込みによる調査を行い、対象者の行動を把握しながら接触の機会を作ります。
ところが実働回数契約の中には、
「実働1回=調査員1名で6〜8時間」
という契約内容を提示する会社があります。
一見すると「時間が長い=しっかりやってくれる」と思われがちですが、
現場業務の実態を考えると、ここには大きな矛盾が含まれています。
まず疑問に思ってほしいこと
張り込み・尾行は、通常のデスクワークと違って
- 現場を離れられない
- トイレや休憩の自由がない
- 交代要員がいないと「見落とし」が起きる
という制約があります。
にもかかわらず、
1人で6〜8時間ぶっ通しの調査が「契約上当然」とされている場合、
現実的には次のどれかが起きます。
- トイレ・休憩で現場を離れている(=張り込みしていない時間が発生)
- そもそも張り込みを真面目にしていない(=稼働実態が曖昧)
- 写真だけ撮って“やった体”で報告する(=虚偽報告の温床)
「人間なのに8時間ぶっ通しで張り込みできるの?」
探偵の調査がツーマンセル(二人一組)で行われるのは、
失尾防止のためだけではありません。
- 休憩の交代
- トイレ対応
- 集中力の維持
- 周囲への不審感対策(通報リスク低減)
といった、現場運用上の理由があります。
1人運用だと、トイレに行った瞬間に
- 対象者が出てくる
- 車で出る
- 別ルートに消える
といった最悪の見落としが起こり得ます。
「体調不良があっても、会社は正直に報告しない」構造
炎天下や長時間張り込みでは、体調不良(熱中症など)のリスクもあります。
しかし1人運用であれば、現場から一時的に離れても“誰も見ていない”ため、
- 建物の写真だけ撮影
- カフェ等で時間を潰す
- 「外出しませんでした」で報告
といった、稼働実態の検証が難しい運用が成立してしまいます。
セカンドオピニオンでは、
「建物の写真だけ」「時間の羅列だけ」
という報告が繰り返されるケースも見られます。
集中力は8時間も持たない
張り込みは「対象者がいつ出るか分からない」仕事です。
見落としを防ぐには、常に観察し続ける必要があります。
現実には、どれだけ経験があっても
集中力を長時間維持するのは不可能で、
交代・休憩・複数人運用が前提になります。
にもかかわらず、
- 1人で6〜8時間
- 調査員と工作員が兼用
- 回数契約で“実働保証”を強調
という契約は、成功率を上げる設計になっていません。
1人実働は「工作員としても矛盾が出る」
この手の契約では、調査員と工作員を兼用にしているケースもあります。
しかし工作員は、対象者に不信感を持たせないよう
- 清潔感
- 自然さ
- 近づき方の設計
が求められます。
一方で、張り込みを中断しないために無理をすればするほど、
工作員としての質は落ちます。
つまり「1人で全部やる」前提は、
調査としても工作としても不自然になりやすいのです。
なぜこんな契約が成立するのか
成立する理由は単純で、
- 料金が安く見える
- 回数契約=実働保証だと思い込みやすい
からです。
ただし、別れさせ屋(復縁屋)の現場業務は
「時間が長い=品質が高い」ではありません。
**運用体制(人員・交代・監督・報告品質)**がなければ、
長時間契約は“やったことにできる”だけの契約になり得ます。
通常はツーマンセルが基本
張り込み・尾行は、
- 失尾防止
- 休憩交代
- 通報リスク低減
- 行動記録の精度
の観点から、2名以上の体制が基本です。
この基本ができていない会社に依頼すると、
成功以前に「調査の成立」が危うくなります。
契約前に確認すべきポイント
契約前に、次の点を必ず確認してください。
確認項目
- 実働は何名体制か(1名固定なのか)
- 交代要員・休憩運用はどうするのか
- 張り込み中のトイレ・離脱時の扱いはどうするのか
- 報告は「状況」まで説明されるのか(写真だけではないか)
- 責任者が現場を監督しているのか(丸投げではないか)
ここが曖昧な会社ほど、稼働実態の検証が困難になります。
体制の違い(一般的な回数契約型とジースタイルの比較)
| 比較項目 | 1人6〜8時間の回数契約型 | ジースタイル |
|---|---|---|
| 実働体制 | 1名運用が前提になりがち | 状況に応じた複数体制を重視 |
| 休憩・トイレ | 仕組みが不明確になりやすい | 現場運用として成立する形を設計 |
| 見落としリスク | 高い(離脱=空白時間) | 失尾防止・交代を前提に設計 |
| 報告の信頼性 | “やった体”が成立しやすい | 状況整理と次の一手の説明を重視 |
| 成功率への影響 | 調査精度が落ちやすい | 調査精度を前提に工作へ接続 |
※比較の目的は「優劣の断定」ではなく、運用として成立する条件の違いを明確にすることです。







