別れさせ屋（復縁屋）業界は、基本的に探偵会社が運営しています。
探偵業者が運営しているということは、
- 尾行の方法
- 張り込みの位置取り
- 離脱のタイミング
- バレた際の撤退判断
といった調査技術の指導が必須になります。
探偵は、他人の生活を脅かす行為を許可されている職業ではありません。
そのため、対象者に尾行がバレた時点で調査を中断しなければならないという原則があります。
つまり、尾行がバレた場合は、どのような事情があっても
調査を行っていた探偵側の責任になります。
尾行がバレる＝調査能力の低さが露呈している状態
尾行がバレるということは、調査技術に問題があった可能性が高い状態です。
特に、
- アルバイト調査員をそのまま現場に出す
- 指導期間が実質存在しない
- 現場での判断を丸投げしている
といった業者では、尾行が露見するケースが多く見られます。
こうした業者は、
- 「専門的な指導期間があります」
- 「高い成功率を誇ります」
といった表現をHPに掲載していることも多く、
実際の調査能力との乖離が問題になるケースも少なくありません。
契約書を見られた場合と尾行がバレた場合の責任の違い
よくある誤解として、次のような比較があります。
契約書を対象者に見られた場合
これは、
- 保管場所
- 管理方法
- 取り扱い方
が依頼者の管理下にあるため、
依頼者側に一定の責任が生じる可能性があります。
尾行や張り込みがバレた場合
一方で、尾行や張り込みの現場には、
- 依頼者は存在しない
- 実際に行動しているのは調査員のみ
です。
つまり、
- バレた原因
- 動き方
- 判断ミス
はすべて調査側の行動に起因します。
この場合、責任は依頼者ではなく、
調査を行った探偵業者側にあります。
警察に通報された場合の責任は誰にあるのか
対象者が警察に通報した場合も同様です。
たとえ、
- 稼働日
- 調査時間帯
- 行動予定
を依頼者が伝えていたとしても、
実際に調査を行ったのは探偵側です。
通報されないように、
- 距離感
- 位置取り
- 人員配置
- 撤退判断
を行うのは、すべて探偵の役割です。
そのため、通報に至った場合の責任は、
調査を実行した探偵業者側にある
というのが基本的な考え方になります。
「依頼者が指示したから責任がある」という主張の矛盾
一部の悪質業者では、
「依頼者がその日に調査してほしいと言ったから責任がある」
という説明をするケースがあります。
しかし、この理屈を認めてしまうと、
- 依頼者が日程を指定する
- 業者がわざと通報されるような調査をする
- 「依頼者のせい」と責任転嫁する
という、極めて不合理な構造も成立してしまいます。
本来、探偵業者は
- バレる可能性が高い場合は実行しない
- 条件が悪い日は延期を提案する
- リスクが高ければ契約自体を断る
という判断をする責任があります。
「通報された＝依頼者にも責任がある」は典型的な責任転嫁
初めて依頼する方の多くは、
「自分にも何か落ち度があったのでは…」
と感じてしまいます。
しかし、
- 尾行がバレた
- 警察に通報された
という状況は、
現場での調査の問題であり、依頼者の責任ではありません。
それにもかかわらず、
- 失敗は依頼者のせい
- 成功は業者の手柄
という構図を作ろうとする業者は、
成功率の数字を守るための責任転嫁をしている可能性があります。
まとめ｜尾行がバレた場合の責任の所在
尾行トラブルの責任は、次のように整理できます。
| ケース | 責任の主体 |
|---|---|
| 契約書を対象者に見られた | 依頼者側の管理責任が生じる可能性 |
| 尾行がバレた | 調査員・探偵業者側の責任 |
| 警察に通報された | 調査を実行した業者側の責任 |
| 稼働日を依頼者が指定 | 責任は発生しない（判断は業者側） |
尾行がバレた際に、
- 「依頼者のせいです」
- 「日程を指定したから責任があります」
と説明してくる業者には、十分な注意が必要です。
